2011年5月10日火曜日

災害査定について(書類簡素化の流れ)

震災の影響で、栃木県も測量設計会社を中心に様々な会社の協力体制により災害関係の調査を行っています。

被災の種別としては、道路、橋梁、上下水道などのインフラや建物や塀まで多岐に渡ります。
公園の場合は、地割れや公園施設の倒壊など多数ある地域もある状況であります。

災害査定の記事 4/28日本工業新聞 栃木版によると

今回の震災は、局所的でなく広範囲によるものであり作業量も膨大になっています。

国の方より、書類づくりに時間をかけて精を出すことよりも、迅速に状況がわかるように必要最低限の書類づくりでよいという考えを公表していただいております。

何よりも、多くの被災地、被災者がいるわけですから、本来の目的としては細かな書類作りよりもいち早い復旧、復興の方に力を注いでいくとの表れなのだと思います。


東日本全体を見ても、主要道路については、応急的に段差を解消している程度で、震災前の姿に戻すには長い年月がかかることが予想できます。

これから先、いち早く復旧が進むことを願います。